もしも税金がなかったら

税金なんて無ければいいのに、とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
こちらでは、日本から税金制度がなくなった場合に起こる不利益について説明していきます。

・治安維持が守られない。
警察・消防・救急などは全て税金で賄われています。
どの仕事もきつく、危険が伴いますので、ボランティアでやろうと思う人はほとんどいません。
そのため、税金がなくなれば警察・消防・救急といった公共サービスが全てなくなってしまう可能性があります。
そうなりますと、治安維持が守ることができなくなり、市民の生活が犯罪や大火災などの被害で溢れてしまいます。

・ゴミだらけの街に。
外国人が日本に来て最も驚くことの一つに、街がとても綺麗という点があるそうです。
空き缶やペットボトルが一つポイ捨てされているだけで我々は「なんでそんなことするんだろう」なんて思いますが、外国では日常茶飯事のようなことらしいんです。
まぁ、それは置いておきましても、日本はゴミ収集などの設備が充実しており、毎日のようにゴミを捨てることができます。
しかし、そのゴミ収集などにかかるお金も全て税金で賄われているため、税金制度がなくなればあっという間に街はゴミで溢れてしまうでしょう。

・子供の教育制度が崩壊する。
教育は日本という国の将来を保つためには必要不可欠な制度です。
日本は義務教育制度で全国の児童に平等に教育を施せる体制を税金で整えています。
教職員の人件費や学校の設備費、教材費などが税金で整えられているのですが、税金がなくなればあっという間に崩壊するでしょう。
そうなりますと、将来の人材が確保できず、日本という国は早々に崩壊の危機にたたされてしまいます。

以上のように、日本という国の高水準な生活レベルは、税金によって整えられているといっても過言ではありません。
確かに、一部の無駄遣いはみられますが、大半は我々の生活レベルの維持と向上のために使われているのですから、やはり税金制度をなくすわけにはいかないのです。

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